電通が発表した「二〇〇四年(平成十六年)日本の広告費」によれば、二〇〇四年のネット広告費は、前年の六三一億円から一八一四億円と、約三倍の規模になっている。これは、ラジオ広告の一七九五億円を上回り、さらには雑誌広告費の三九七〇億円にも迫る驚異的な数字だ。ネットバブル崩壊後、一時は成長が止まってしまったかに見えたネット広告だが、最近はまた成長軌道に乗っている。みずほコーポレート銀行の調査によれば、ネット広告の市場規模は、二〇〇七年には四〇〇〇億円市場となり、雑誌広告をも超える規模になるということだ。今後も、ブロードバンドの普及とインターネット利用者数の増加、さらには、ROIを重視する広告主のネット広告に対する期待感の高まりが追い風となって、ネット広告業界は成長を続けていくだろう。
地域ネットワークは現在ではすべて企業になって、かなり有利なスタートを切りましたし、NSFネット自体が、九四年の末になくなりました。日本の場合は、このような国の援助はありませんでした。しかし、民間が先に始めてここまで成長したのだから、いまさら国がネットワークを運営する必要は全然ありません。必要なぶんだけ、民間から買うということでいい。もちろん研究用とか、内閣とか、行政とかのネットワークをつくるという考え方もあるかも知れませんが、それも、民間から買ってかまわない。国がネットワークをつくる必要はもうないということは、いま日本の政府はわかっています。ですからネットワークに予算をつけるなら、各組織に、ネットワークに加入するための資金をつけるのがよいわけですし、そうなってくると思います。
ネット企業では大手は別として、小さなところでは「定期採用」といった方法をとっていないところもたくさんある。こういう企業では、いわゆる就職誌にも募集広告を出していないこともめずらしくない。それではこうしたネット企業ではどのようにして人材を採用しているのだろうか。おそらく、縁故を頼る場合がもっとも多いと考えられる。社員の知り合いに「誰かいい人いない?」という感じで、紹介された人が仕事を手伝ってもらっているうちに社員になったり、知り合いから「うちの弟、学生なんだけど、アルバイトで使ってくれない?」といって働いてもらっているうちに社員になったり……。また、ネット企業なので、当然のようにサイトで求人募集を行っている場合も多い。たとえ、募集していなくともメールや電話で問い合わせてみるのもおすすめだ。実際に会って会社の内容を説明してくれる場合もある。その際に、あなたのアピールがその会社の担当者の心を動かすことだってあるはずだ。小さな会社なら、社長自らが会ってくれる可能性も決して低くはない。小さな会社に興味を持ってくれただけで悪い気はしないだろうし、バイタリティ溢れる行動を評価されることだって期待できる。自分でドアをこじ開けるのも一つの方法である。